建設業者のための上乗せ労災保険！リスクに備えた合理的な加入方法

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2024年9月30日

こんにちは！あゆみサポートです！

建設業に携わる皆様にとって、現場での事故や怪我は常に付きまとうリスクです。
労災保険に加入していることは法的に必須ですが、現場の厳しいリスク環境を考慮すると、通常の労災保険だけでは十分な補償を得られない場合が少なくありません。

そこで今回は、建設業者の皆様が「合理的かつ効果的に上乗せ労災保険に加入する方法」についてお話させて頂きます。

①上乗せ労災保険とは？

まず、上乗せ労災保険について簡単に説明します。
通常の労災保険は、従業員が業務中や通勤途中に事故や病気に見舞われた場合に一定の補償を提供しますが、その補償額には限度があり、特に重度の怪我や長期の療養が必要なケースでは十分ではないことが多くあります。これを補うのが 「上乗せ労災保険」 です。

上乗せ労災保険は、労災保険で支払われる額にさらに上乗せする形で、手厚い補償を提供します。具体的には、休業補償の充実や後遺障害が残った際の補償額の増額などが含まれます。
建設業のようにリスクが高い環境では、この追加の補償が会社と従業員にとって非常に重要です。

②政府労災保険の課題

政府の労災保険は非常に優れた制度であり、多くの労働者がこの制度の恩恵を受けていますが、特に建設業の経営者にとっては、以下の3つの問題点が存在します。

a. 特別加入対象者の問題
同じ現場で同じ作業をしていても、特別加入の対象となる方とならない方が存在します。すべての作業員が政府労災保険の対象になるわけではないため、万が一の際に一部の作業員が補償されないリスクがあるのです。

b. 認定に時間がかかる
特に神経症状を残すような後遺障害の場合、認定に時間がかかることがあります。認定が遅れると、その間に従業員や家族は精神的・経済的な負担を抱えることになり、会社側も迅速な対応が求められる場面で対応しきれないケースが考えられます。

c. 最低限の補償しかない
政府労災保険は基本的な補償を提供しますが、慰謝料などの民事賠償に関わる部分は対象外です。つまり、会社が法的に訴えられた場合には、別途民間の保険でカバーする必要が出てきます。この点は、建設業のように事故が発生しやすい業界では大きなリスクとなります。

これらの問題を解決するためには、民間の上乗せ労災保険で補償を補うことが重要です。

③建設業におけるリスクと上乗せ労災の必要性

建設業界では、高所作業や重機の操作など、他の業界に比べてリスクの高い作業が日常的に行われています。こうした環境では、事故が発生した際に通常の労災保険だけでは対応しきれないケースが多々あります。

例えば、高所からの転落事故や、重機による重大な怪我が発生した場合、長期の休業が必要となり、その間の補償は会社の大きな負担となります。
さらに、従業員の家族に対する経済的な負担も考えなければなりません。このような状況に備えるためにも、上乗せ労災保険は不可欠です。

④上乗せ労災保険はコスト以上のメリットをもたらす

「上乗せ労災に加入すると保険料が増えるから、経費削減の観点から避けたい」と考える経営者もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際に事故が発生した際にかかる費用や、従業員が長期的に療養する場合の会社への損失を考えると、上乗せ労災保険はそのコスト以上の価値を提供します。

⑤上乗せ労災保険の加入手続きと選び方

上乗せ労災保険に加入する際には、まず自社のリスク分析を行い、必要な補償内容を明確にすることが重要です。具体的には、以下のポイントを考慮するとよいでしょう。

a. 適正な補償額を設定する
多くの経営者は、代理店に勧められて補償額を決めることが多いですが、それが本当に適切かどうかは明確でない場合が少なくありません。会社の規模や現場のリスクに基づき、根拠のある補償額を設定することが重要です。火災保険や自動車保険と同様に、建設業に適した適正な基準で補償額を決定しましょう。会社の規模や現場のリスクに基づき、根拠のある補償額を設定することが重要です。

b. 弁護士介入時の賠償リスクを考慮する
事故後に弁護士が介入すると、賠償額が高額になるケースが一般的です。交通事故でも同様に、当事者同士の示談に比べて、弁護士が関与することで賠償金が大きく跳ね上がることがあります。このリスクを軽減するためにも、弁護士介入後の対応も考慮した補償額を設定することが望ましいです。